矯正歯科医療の医療控除

歯科医療にある矯正ですが、これには健康保険が適用されません。

となると自由診療となり、医療費負担が自費となります。

ただ、矯正が自費負担でも医療控除が受けられます。

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一世帯で、家族が生計を一つとして行う場合一年間で医療費として支払った費用と交通費の合算で10万円以上となる場合、確定申告で医療費控除が受けられ、還付金として受け取ることが可能です。



当然歯科医療も対象となり、自由診療である矯正歯科医療においても同様に医療控除が受けられます。

交通費がかかるような場合、支払を証明する領収証やクレジット払いの際の控えなどは確定申告の際に提出するため、しっかりと保管しておきましょう。
課税所得は195万円以下、330万円以下、695万円以下900万円以下、1800万円以下、1800万円以上と累進課税制になっており、所得額によって税率と控除額が異なり、課税所得が大きいほど医療費控除の還付金額が増えます。



課税所得500万円の人の場合695万円以下となり、この場合20%の税率となり、医療費10万円を超えた費用に所得税率を掛けた費用が還付されるため、矯正歯科医療費60万円とすれば10万円を引いた50万円が控除対象となり、50万円の20%である10万円が還付金として受けられます。


また、控除額は427500円となりますので、その分の金額までの交通費と医療費の合算で427500円の還付金が受けられますが、公共交通機関に限り、自家用車でのガソリン代や駐車場利用に掛かった費用は還付対象とはなりません。